現在感染者数
( 前日比 --17,660 )
新規感染者数
( 前日比 --12,945 )
累計感染者数
死亡者数
( 前日比 +31 )
退院者数
( 前日比 +36,139 )
2022年5月23日 23時55分更新
厚生労働省の資料「PCR検査陽性者」の数。感染はしているが症状がないケース（＝無症状病原体保有者）も含む。日付は都道府県から厚生労働省への報告ベース。厚生労働省から発表のなかった日（2月8、9、11、15、16日）は前日と同数としている。
厚生労働省の資料「PCR検査陽性者＞うち有症状者＞うち退院した者」の数。日付は都道府県から厚生労働省への報告ベース。発表のなかった日（2月8、9、11、15、16日）は前日と同数としている。
新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく3回目となる緊急事態宣言は4月25日から5月11日までの17日間。しかし全国的な感染拡大に歯止めがかからない状況を受け、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令されている緊急事態宣言が12日に延長され、新たに愛知県と福岡県が加わり、５月31日が期限となります。
「まん延防止等重点措置」も今月9日から北海道、岐阜県、三重県が追加されて8道県に拡大しており、いずれも今月31日が期限となります。感染状況に大幅な改善が見られない中、10日の全国知事会の会合では、全国に緊急事態宣言を出すよう求める声が出されたほか、これまでに長崎や熊本が新たに「重点措置」の適用を要請し、ほかにも複数の県が要請に向けた検討を続けています。
政府は、現時点では、全国に宣言を拡大する状況にはないとする一方、感染者数が増加している地域については、感染状況や病床の状況などを分析し、必要に応じて「重点措置」を適用する方針です。感染状況に大幅な改善が見られない中、テレワークなどをさらに促進して人の流れを減少させ、感染を抑え込みたい考えです。
延長された緊急事態宣言では、引き続き人と人との接触機会を減らし、人流を抑制するために、
＊酒類やカラオケを提供する飲食店に対して休業要請（それ以外の飲食店は午後8時までの営業時間短縮を要請）
＊百貨店など床面積が計1000平方メートルを超える大型商業施設に対して午後8時までの営業時間短縮を要請
＊スポーツなど大規模イベントは上限5000人か収容率50％以下の少ない方の人数で開催要請
＊テレワーク活用で出勤者数の7割削減を目指し、事業者に実施状況の公表を求める
＊路上や公園での集団飲酒に対しては、注意喚起だけでなく法律に基づいた自粛の要請も行うよう求める
